遺言書作成
遺言は、作成方法が法律で定められており、これに従っていない遺言は無効となります。
遺言書に関するご相談、遺言書案の作成、お客様ご自身で作成された遺言書の内容の確認などをサポートいたします。また、公正証書遺言を作るための手続きについても行っております。
許認可申請
飲食店・風俗店・遊戯店
飲食店やゲームセンター、スナック等を開業するには、保健所や警察署に必要書類を提出し、店内の設備や照明などが基準に適合しているか等の様々な項目について確認を受ける必要があります。
基準に少しでも適合していなければ営業許可がおりないため、いくら開店に向けた準備を進めていたとしても、営業することはできません。
そのような事態にならないために、許認可に関する関係法令や規制のプロである行政書士にご相談することをおすすめします。
建設業・宅地建物取引業
ある一定規模以上の建設業を営む場合は都道府県知事や国土交通大臣の許可が必要です。これらの手続きについては、様々な書類の作成であったり、調査が必要であったりと自力で行おうとすると大きな労力がかかります。また、一度提出して終わりではなく、毎年許可更新が義務付けられています。
行政書士は、これらの許可条件を満たしているかどうかの判断を行い、必要な申請資料の作成を行います。
産業廃棄物処分業
産業廃棄物処理業や一般廃棄物処理業を始めたり、変更したりするには都道府県や市町村等に申請が必要です。
こちらについても業態に応じて様々な法令が関わってきますので、専門家である行政書士に相談するとスムーズです。
法人設立・定款作成
行政書士は、株式会社、合同会社などの法人の設立手続（登記申請を除く）や定款作成を行うことができます。
新たに会社を設立したいが、どのような手続きをすればよいのか分からないという場合には是非行政書士にご相談ください。