業務内容

多数の在留資格があるなかで、日本で働きたい、日本人と結婚して夫婦で暮らしたい、永住権を取得したい、在留期間を更新したい、採用を検討しているが手続がわからない、といったお悩みを解消するためのお手伝いをさせていただきます。

個人のお客様：自動車登録にあたって、必要な手順や書類作成がたくさんあります。さらに、警察署や運輸支局は受付が原則平日のみとなっております。専門家である行政書士なら手続の全てを代行することができます。

ディーラー様：一度に複数の案件や、継続的なお取引をご希望の場合も柔軟に対応させていただきます。

農地を宅地や駐車場、資材置き場にするには各市町村の農業委員会へ農地転用の届出または許可申請が必要です。農地転用は、農地法3条、4条、5条において規定されています。 また、申請すれば必ず許可になるわけではないため、対象とする土地の農地区分や転用の目的を踏まえて、事前に調査をすることが非常に重要です。

行政書士は業務の範囲が大変広く、中小企業の皆様が必要とする数多くの手続きを手掛けることができます。

遺言書に関するご相談、遺言書案の作成、お客様ご自身で作成された遺言書の内容の確認などをサポートいたします。また、公正証書遺言を作るための手続きについても行っております。

許認可とは、特定の事業を開始する際に、行政機関から取得しなければならない許可のこと。許認可申請は、申請すれば必ず許可や認可が取得できるわけではありません。弊事務所では、許認可をできるだけ確実かつ迅速に取得するよう努めます。