行政書士は業務の範囲が大変広く、中小企業の皆様が必要とする数多くの手続きを手掛けることができます。
（ⅰ）官公署提出書類作成
中小企業の事業活動を行っていく上で、官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成が必要になることがあります。これらの書類はご自身で作成される場合は、専門性が必要なため非常に多くの時間を要してしまいます。
行政書士は官公署に提出する資料作成の専門家であり、ご依頼いただくことで人的コストも費用も削減することが可能です。
（ⅱ）補助金申請
事業活動を継続・発展する上で大きな支えとなる、補助金の申請などの業務についてもサポートさせていただきます。（補助金申請の資料の作成代行は行政書士の独占業務です。）
気になる補助金等がございましたら、一度行政書士にご相談ください。
（ⅲ）契約書・示談書作成
通常、不動産契約や賃貸契約などを行う際には、契約書を作成して書面に残します。このように契約内容を契約書に残すことで、後々トラブルとなる可能性を小さくすることができます。行政書士ではこれらの契約書の作成が可能です。
また、双方の協議が既に整っているようなケースでは、合意書や示談書の作成も行うこともできます。
（ⅳ）内容証明
内容証明とは、「いつ、だれが、だれに、どのような文書を送ったか」を日本郵便㈱が証明してくれるサービスになります。
内容証明を送ることで、トラブルに発展した際に、自分が連絡した証拠が残ります。行政書士は、依頼者の方の意思に基づき、法的効力が生じる書面を取りまとめ、内容証明郵便を作成いたします。（ただし、法的紛争状態のものは除きます。）
契約や通知等、後々証拠として残しておきたい場合にご利用ください。